相続登記義務化 経過措置期限まで残り 316日(2027年3月31日) 駆け込み無料相談 ›

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空き家の相続登記|2024年義務化後の手続き・費用・期限を解説

空き家の相続登記は2024年4月1日から義務化。所有権取得を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料。施行前の相続は2027年3月31日が経過措置の期限です。

千葉県内で実家・土地・空き家を相続したものの、相続登記を後回しにしていませんか。2024年4月施行の改正不動産登記法により、相続登記は法律上の義務となりました。本記事では、空き家の相続登記について、義務化のポイント・手続き・費用・必要書類・経過措置の期限を司法書士監修の視点でわかりやすく解説します。

監修:[宅地建物取引士・司法書士・氏名](業者契約後追記)/参考:法務省「相続登記の申請義務化について

空き家の相続登記とは何ですか?

被相続人(亡くなった方)名義の空き家を相続人名義に書き換える法務局への申請手続きのことです。2024年4月から義務化され、3年以内の申請が必要です。

不動産(土地・建物・マンション)は法務局の登記簿に所有者が記録されています。被相続人が亡くなると不動産は自動的に相続人へ承継されますが、登記簿上の名義は自動では変わりません。相続人が法務局へ申請して初めて名義が変更されます。これが「相続登記」です。

相続登記をしないと発生する不利益

千葉県内の相続登記未了空き家

総務省「住宅・土地統計調査」(2023年)によると、千葉県の空き家数は約394,100戸。このうち相当数が相続登記未了のまま放置されているとされています。とくに外房(勝浦・いすみ)では空き家率が高く、何世代も前の相続が未了のケースも珍しくありません。

2024年4月施行の義務化のポイントは?

所有権取得を知った日から3年以内に登記申請。違反は10万円以下の過料。施行前の相続も対象で、経過措置期限は2027年3月31日です。

義務化のポイント表

項目内容
施行日2024年(令和6年)4月1日
対象者相続(遺言含む)で不動産を取得した相続人
期限所有権取得を知った日から3年以内
過料正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料
遡及適用施行前の相続も対象
経過措置の期限2027年(令和9年)3月31日

遡及適用の意味(最重要)

「施行前の相続も対象」がもっとも重要なポイントです。何十年も前に発生した相続でも、登記が未了であれば義務の対象となります。施行前の相続については、「2024年4月1日」または「取得を知った日」のいずれか遅い日から3年以内に登記または相続人申告登記が必要です。

2027年3月31日の駆け込み期限

2024年4月施行 + 3年の期限なので、2027年3月31日が経過措置の最終期限となります。この期限を過ぎると過料の対象となるおそれがあります。

正当な理由とは

期限内に登記できなかった場合でも「正当な理由」があれば過料を免れます。主な正当な理由は以下のとおりです。

相続登記に必要な書類は?

被相続人の戸籍謄本(出生〜死亡)、相続人の戸籍・住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書、固定資産評価証明書、登記申請書が基本セットです。

共通で必要な書類

遺産分割協議による場合(追加)

遺言書による場合(追加)

法定相続分による場合

千葉県内の戸籍取得

被相続人の本籍地が複数回変わっている場合、各地の市町村役場へ郵送請求が必要です。千葉県内の市町村役場では、戸籍郵送請求の手数料は1通あたり450円(除籍750円)、定額小為替で支払うのが一般的です。所要期間は2〜4週間です。

千葉県の空き家、相続登記と売却を同時に相談

司法書士連携で相続登記から決済まで一括対応。経過措置期限2027年3月31日まで残り時間が限られています。

電話番号 準備中

業者との契約後に掲載されます。

相続登記の費用はいくらかかりますか?

登録免許税が固定資産税評価額の0.4%。司法書士に依頼すると報酬6万〜15万円。戸籍収集・郵送費用込みで総額10万円〜20万円が目安です。

費用の内訳

費用項目金額目安備考
登録免許税評価額 × 0.4%評価額1,000万円なら4万円
司法書士報酬6万円〜15万円相続関係の複雑さで変動
戸籍謄本等3,000円〜1万円1通450円〜750円
固定資産評価証明書400円〜500円/通市町村により異なる
郵送・交通費3,000円〜1万円遠方の市町村役場請求
合計(司法書士依頼)10万円〜20万円評価額・相続関係次第
自分で申請する場合登録免許税+実費 4万〜6万円労力相応

登録免許税の特例

相続人以外への遺贈の場合、登録免許税は2.0%(5倍)になります。遺言書の文言には注意が必要です。

また、令和9年(2027年)3月31日までは、不動産価額が100万円以下の土地について登録免許税の免税措置があります。山林や農地等の小規模相続では活用できます。

相続人申告登記とは何ですか?

2024年4月開始の新制度。遺産分割未了でも相続人の1人が単独で申請できる簡易な義務履行手段。費用無料・必要書類少。ただし売却には正式な相続登記が必要です。

相続人申告登記の特徴

相続人申告登記でできること・できないこと

できること

できないこと

正式な相続登記との比較

項目相続人申告登記正式な相続登記
費用無料10万円〜20万円
必要書類少ない多い
遺産分割協議不要必要(協議分割時)
所要時間1ヶ月以内2〜3ヶ月
売却可能不可
賃貸可能不可
義務履行扱い

使い分けの考え方

千葉県内の管轄法務局はどこですか?

千葉地方法務局(千葉市中央区中央港)が県内の本局。船橋・市川・松戸・柏・木更津・館山・佐原に支局・出張所があり、不動産所在地で管轄が決まります。

千葉県内の主な法務局

名称管轄エリア(主要)
千葉地方法務局(本局)千葉市・四街道市・八街市等
船橋支局船橋市・市川市・浦安市・習志野市等
松戸支局松戸市・柏市・流山市・我孫子市等
木更津支局木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市等
館山支局館山市・南房総市・鴨川市等
茂原出張所茂原市・いすみ市・勝浦市・長生郡等
佐原支局香取市・銚子市・東金市・成田市等

正確な管轄は、法務局公式サイトで「不動産所在地」を検索して確認できます。郵送提出も可能ですが、書類不備があると返送・再提出となるため、初回は窓口提出を推奨します。

相続登記後の空き家対策は?

相続登記完了後は売却・賃貸・自己利用の選択。放置すると2023年改正の空家特措法で管理不全空家指定→固定資産税6倍のリスク。早期売却がおすすめです。

3つの選択肢

1. 売却(買取・仲介)

2. 賃貸

3. 自己利用

推奨:相続から3年以内の買取売却

最も合理的な選択は「相続から3年以内の買取売却」です。理由は以下のとおりです。

詳細は空き家3,000万円特別控除の記事売却の流れの記事をご覧ください。

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最終更新: 2026-05-19
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